よくある質問

定期点検は必要ですか？

改正FIT法により、点検は必要になります。

フェンスの設置は必要ですか？

改正FIT法により、フェンスは必要になります。

改正FIT法の趣旨は何ですか？

平成29年4月1日に改正FIT法が施行されました。
これは、FIT制度開始5年で導入量は大幅に増大した一方で、国民負担の増大や未稼働案件の増加、地域とのトラブルが増加するなどの課題を踏まえ、新しい認定制度を設け、設備認定から事業計画認定とすることで、事業の適正性や実施可能性をチェックし、責任あり発電事業者として再生可能エネルギーの長期安定発電を促していく趣旨です。
また、中長期の価格目標や入札制度を設けることによって、将来の省エネ自立化に向けた仕組みも構築しています。

改正FIT法における新制度はどのようなものですか？

大きく分けて二つあります。一つは、平成28年度（平成29年3月31日）までにFITの認定を受けられている方（運転を開始している方も含む）は、新制度へ移行するため事業計画を提出する必要があります。
もう一つは、平成29年度以降に新しく認定を受けたい方は新規認定申請（変更認定を含む）をしていただきます。
いずれにしても、過去認定を受けられていた方も、新しく認定を受けられた方も、同様に改正FIT法の新しい認定基準に基づき認定されることになり、新しい基準に従っていただくことになります。

どの事業者が事業計画を提出する必要があるのですか？

FIT制度開始後、平成24年7月から平成29年3月までにFITの認定を受けられているすべての方が大正になります。
10ｋW未満の事業者（住宅用太陽光）も対象になりますが、特例太陽光（余剰買取制度において認定を受けた方（平成24年6月以前に太陽光の余剰電力買取の申込みを行った方、設備IDが「F」で始まる方）は対象とならず、提出する義務はありません。

パネルメーカーによって発電量は変わりますか？

パネル選定は、発電事業をするにあたってはとても重要な事だと考えています。
発電量の違いも当然ありますが、20年間使い続けることが前提で考えなければいけませんので、劣化やPIDの問題、メーカー会社の信頼性などを考慮する事が大切です。
シミュレーションだけは、どこもある程度の数字は出していますので、あまり変わらないように思われるかもしれませんが、のちのち大きく変わってくる可能性はあります。

よく単管などを使っている太陽光発電設備を見ますが、大丈夫でしょうか？

大丈夫とは言えません。
かなり危険は高いと思います。
弊社では一切おすすめはしません。

太陽光発電の投資で不安はありませんか？

全くゼロをいう事はないと思いますが、他の投資と比べてリスクは限りなく少ないと思います。
一度設置したらほとんど手間はかからずに、安定した収入を得る事ができます。しかも、20年間続くわけです。
一つあげるとしたら、地震などによるリスクだけだと思います。

自己資金がほとんどない人は難しいでしょうか？

全くそんな事はありません。
年収550万円以上ある方であれば、信販会社でローンを組む事が可能です。
土地代以外は、全てローンで組む事が可能です。

信販会社の金利や支払年数はどれ位でしょうか？

金利はその月によって違う場合がありますが、平成29年4月現在では2.45％となっています。
1度設定されれば、金利は変動しません。
支払回数は、最長15年180回となります。

農地の設置出来ますか？

農地転用すれば設置は可能です。
ただし、農業振興地域では農地転用が出来ない事があります。そういった手続き等もすべて弊社が行います。

周囲の自然環境および住民への悪影響はないですか？

太陽光発電システムは、自然環境への影響はほとんどありません。
しかしパワーコンディショナーから冷却のためのファンの音が出るケースがあるほか多少の熱を発するので、常時人がいる場所に設置するのは避けた方がいいでしょう。
弊社が提案している場所は、近隣への悪影響が出るような場所ではありません。

監視や計測はどうすればよいのですか？

安定した売電収入を維持するために、太陽光発電設備を監視することはとても重要です。
専用の計測・表示装置を設置することも出来ますし、手元のパソコン等に運転状況を表示させることも可能です。
規模の大きな設備になれば、日射量や気温などの環境データを測定することもおすすめします。
さらに、保守管理会社と契約すると遠隔監視によりトラブルがあれば、直ちに対処するようなサービスも受けられます。

太陽光パネルは蓄電は出来ますか？

太陽光パネルは発電する機器なので、蓄電する機能はありません。
太陽光発電システムとは別に、蓄電システムを設置することで蓄電も可能になります。

パワーコンディショナーの寿命はどれぐらいでしょうか？

パワーコンディショナーの寿命は約10年と言われています。
産業用ソーラーを設置し買取期間が20年に設定されている場合は、期間中に一度は交換する可能性があります。
そのためパワーコンディショナーを選ぶ際は長期的な運用を視野に入れ、メーカー保証やメンテナンス体制を考慮することが大切です。

太陽光パネルの寿命はどれくらいですか？

設置場所・条件で異なりますが平均20年以上とされています。
メーカーの保証期間も10年から最長で25年というのもあります。
ガラスの変色や電気配線の劣化などによって、パネルの出力は年月を経るごとに少しずつ減少しますが、一般的に結晶シリコン太陽光電池のパネルでは、20年利用しても初年度の9割前後の発電量を維持出来ると言われています。

太陽光パネルの掃除の必要はありますか？

太陽光パネルの上に乗った砂埃などは雨風で洗い流されるのおで、日常的な清掃は必要ありません。
しかし鳥のフンなど落ちにくいものが付着した場合は清掃した方が良いので、数年に1回定期的な掃除を依頼することはおすすめします。

電気主任技術者は必要なのでしょうか？

50kW以下の低圧太陽光発電設備には必要ありません。
50kW以上の設備の場合には、電気事業法における事業用電気工作物となります。
発電事業者に保安の責任があり、電気設備の維持管理の監督を発電事業者と契約した電気主任技術者が実施することになっています。
尚、電気主任技術者は工事の保安監督も行うため、工事開始時には決めておく必要があります。

発電量は地域や季節によって変わりますか？

発電量は日射量や気温等に影響されますので、季節によって差があります。
また、地域によって日射量に差がありますので、発電量にも地域差が出ます。
また、わずかですが経度で太陽の昇る角度に差がありますので、影響があります。

固定資産税などの税金の申告はどうすればよいですか？

給与所得者の場合：売電収入は雑所得となります。
設備の減価償却費用を経費として控除することが可能です。
法人の場合：事業所得と合算して申告するのが一般的ですが、リスク遮断のため発電事業会社を設置することも多いです。

事業計画の提出期限はいつですか？

平成28年度（平成29年3月31日）までにFITの認定を受けられている方（運転を開始している方も含む）の新制度への移行するための事業計画提出期限は、平成29年9月30日までです。

事業計画を提出する対象事業者に対して広報をしているのですか？

資源エネルギー庁のHP上のみならず、全国で11ヶ所で説明会を開催し、今回のFIT法の改正や新認定制度についてご説明しております。
また、事業計画の提出については、原則、対象となるすべての事業者にメール又ははがきでご案内しております。

みなし認定事業者が期限までに事業計画を提出しなかった場合には認定が失効するのですか？

事業計画の提出を受けて、改正FIT法における新認定制度において認定を受ける条件が整います。
事業計画の提出がない場合は、新認定制度における事業計画を提出するという認定基準を満たさないので、認定が取り消される可能性がありますが、認定が移動的に失効することはありません。
聴聞という弁明の機会を経た上で、それでもなお提出されなかった場合に認定を取り消すことになります。

50kW未満の太陽光発電について、従来のログインIDとパスワードを使って新しい申請サイトでログイン出来ますか？

「登録者」としてのログインIDでログインすれば、①新規認定申請、②既存の設備IDの変更認定申請・変更届出、③みなし認定案件の事業計画提出が可能です。
「設置者」としてのログインIDでは手続きを行うことは出来ず、認定情報の閲覧のみ可能です。

接続契約締結前から認定申請をして、審査が完了している状態で、接続契約を締結してから認定取得までの期間はどれくらいですか？

その時点での手続きの混雑状況にもよりますが、通常申請から1～2ヶ月かかるところを、接続契約以外の審査が完了していれば、それよりも短期間で認定を行うことを想定していますが、現時点では具体的な期間は申し上げられません。

「発電出力」は発電端と送電端のどちらで申請すればよいですか？

認定申請時に記載する発電出力は、発電設備の定格出力を記載してください。
発電設備の仕様書等に記載される定格出力からパワーコンディショナー等の設備やシステムで発電出力を制御する場合は、その制御後の出力を記載し、制御の方法を証する書類を提出してください。
（例：パワーコンディショナーの仕様書、その他制御機器等の仕様が分かる書類）

「事業区域の面積」の定義は何ですか？

再生可能エネルギー発電事業のための敷地面積を指します。
ただし、屋根・屋上に太陽光を設置する場合は、屋根の面積、又は建物の建築面積を記載してください。

過積載対策としてパネル枚数の増加が変更認定になるのでしょうか？

新制度が施行される時点においては、パネルの枚数を変更する場合、事前変更届出です。
認定取得後に接続要領を変えずにパネルの枚数を増やす、いわゆる事後的な過積載については、実態を調査し、変更認定の対象にして、調達価格の適用ルールを変更する必要があるか否かを今後検討していきます。

柵塀にはどのような素材を用いればよいですか？
また、第三者が入れないようにするためには、柵塀の高さや発電設備との距離はどうしたらよいですか？

柵塀の素材は、ロープ等の簡易なものではなく、フェンスや有刺鉄線等、第三者が発電設備に容易に取り除くことが出来ないのもを使用してください。
また、第三者が容易に乗り越えられたり、柵塀の外部から発電設備に容易に触れられたりしない高さ・距離で設置してください。

柵塀を設置する事が困難な場合や第三者が発電施設に容易に近づくことが出来ない場合にも、柵塀の設置は必要ですか？

柵塀の設置が困難な場合（屋根や屋上に発電設備を設置する場合等）、第三者が発電設備に容易に近づくことが出来ない場合（塀に囲われた庭に発電設備を設置する場合、河川や崖に面した場所に設置する場合）には、柵塀の設置は不要です。
また、ソーラーシェアリング等を実施し、柵塀の設置により営農上支障が生じると判断される場合にも、柵塀の設置は不要ですが、容易に第三者が近づき事故等が起こることを防ぐため、発電設備がせっちされていることについて注意喚起を促す標識を別途掲示するようにしてください。

既に運転開始している発電設備等にも柵塀の設置は必要ですか？その場合、いつまでに設置すればいいですか？

平成28年度までに認定を受けた太陽光発電設備についても、新制度の基準が適用され、柵塀等の設置が必要です。
この場合には、経過措置として新制度の施工から1年以内（平成30年3月まで）に設置を行ってください。

柵塀の設置をしたことはどのように確認されますか？

認定後において、認定業者の方々に提出していただく費用報告の中で、柵塀を設置したことについて、何らかの資料・データ等を報告していただくことを想定しており、詳細は今後検討します。

柵塀の設置が必要な場合に設置をしないと、どうなりますか？

指導・助言や改善命令、認定取消しの対象となります。

標識にはどのような内容を書けばいいですか？

次に掲げる全ての項目について、認定された事業計画どおりに記載してください。

①再生可能エネルギー発電設備の区分　「太陽光発電設備」と記載。
②設備名称
③設備ID
④設備所在地
⑤発電出力
⑥再生可能エネルギー発電事業者名（法人の場合は名称及び代表者氏名（※））、住所
⑦保守点検責任者名（法人の場合は名称及び代表者氏名（※））
（※）法人の場合の代表者氏名については任意
⑧連絡先
設備の事故等緊急の事態が生じた場合に、緊急時対応について責任を有する者として、少なくとも、再生可能エネルギー発電事業者又は保守点検責任者いずれかの連絡先（電話番号）を記載すること。
⑨運転開始年月日
運転開始前においては、「平成○○年○月○日（予定）」と記載すること。
運転開始予定日が変更された場合には、その都度、標識内の当該項目について修正すること。
運転開始後においては、実際に運転を開始した年月を「平成○○年○月○日」と記載すること。
事業計画策定ガイドラインで、標識のデザイン等も併せてお示ししているので、詳細についてはそちらでご確認ください。

標識にはどのような素材を用いればよいですか？また、どれくらいの大きさのものにすべきですか？

風雨により文字が劣化・風化したりしないような素材や加工を施したものを用いて下さい。
大さはタテ25ｃｍ以上、ヨコ35ｃｍ以上のものを使用してください。

保守点検・維持管理とは、具体的に何をすればいいのですか。また、遠隔監視システムは必須ですか？

電気事業法で定める技術基準に適合するよう、同法に基づく規定に従って実施してください。
また、民間団体が作成したガイドライン等（例えば太陽光発電協会が公表している「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」等）がある場合は、これを参考にすることを推奨します。
なお、遠隔監視システムは、認定基準上、必ずしも設置しなければならないものではありませんが、保守点検・維持管理のためには有効な手段であり、設置することが望ましいと考えられます。

さいせい.COMのポイント

• 豊富な太陽電池メーカー

  お客様に最適なシステムをご提案するため、国内主要メーカーの海外メーカー機器を取り扱っています。
  当社ではお客様の建物構造や日射条件に応じて、メーカーの特徴を生かした最適なシステムをご提案いたします。

• 安心・確実な工事施工

  太陽光発電システムの設置件数では、豊富な実績を誇っています。平成10年から太陽光発電事業に取組んでおり、
  長年にわたり培われた技術によって安心・確実な設置工事を行っています。

• 万全のアフターサービス

  太陽光発電システムは長期間使用するシステムで、信用のある会社にて設置されることをお薦めいたします。万が一の故障発生時には、機器メーカーと連携して故障原因の究明を行い、対応するなどアフターサービスも万全です。また、メンテナンス契約を締結する事により、定期点検、運転支援（遠隔監視）、地上設置の場合の草刈りまで対応する事ができます。更に、火炎、落雷、台風等の物損事故により損害を受けた場合でも、10年間の製品保証を行います。

弊社おすすめのメーカー紹介

• 

  ソーラーフロンティア

  高温・影に強いCIS太陽電池。
  より多くの「実発電量」が期待

  メーカーサイトを見る
• 

  ＥＴソーラー

  多様な要求を満たすために、
  太陽電池モジュールの組合せを提供

  PDF資料を見る
• 

  Ｑセルズ

  太陽電池モジュールの
  最高パフォーマンスを実現

  PDF資料を見る